■キャリア組に隠蔽か



　長崎県の２女性殺害事件に絡み、千葉県警習志野署員がストーカー被害の届け出受理を先送りした直後に署内の親睦旅行に行っていた問題で、今月５日に事件対応の検証結果を公表した県警本部生活安全部の安達泉己・生活安全総務課長が、昨年１２月の検証開始当初から旅行の事実を把握していたことが２４日、県警への取材で分かった。習志野署の大場仁志署長が署員の旅行を認めた際、被害届受理の先送りを把握していたことも判明した。



　県警は内部の不正を調べる監察官室が約３０人態勢で、検証担当者や同署員ら数十人に対し聞き取り調査を開始。当初から旅行の事実を知っていた鵜沢憲一生活安全部長や刑事部のナンバー２の杉田義弘参事官に加え、捜査１課など検証を担当した４課の課長らからも聞き取りを行う。



　旅行参加者の一部は「旅行が理由ではない」と話しているといい、監察官室は誰がどのように先送りを判断したのか、旅行が先送りの理由だったのかなどを詳しく調査する。さらに旅行の事実が、検証報告や県警本部長への報告に盛り込まれなかった点に、隠蔽（いんぺい）の意図があったかを重点的に調べる。



　◆縦割り構造



　署員の旅行が検証結果に盛り込まれなかった背景には、警察組織のさまざまな“縦割り”構造が浮かぶ。



　旅行については安達生活安全総務課長と鵜沢生活安全部長、杉田刑事部参事官が同時期に把握していたことが分かっている。３人の幹部はいずれも地元採用のいわゆる“ノンキャリア組”で、結果的に鎌田聡本部長や森末治刑事部長ら警察庁採用の“キャリア組”に情報が上がらなかった。



　さらに、ストーカー事案を担当する生活安全部と、傷害事件を担当する刑事部との間の意思疎通にも問題が残る。



　習志野署では、生活安全課が昨年１０月２９日に相談を受け、被害届の受理を先送りした１２月６日に傷害容疑で立件する方針を固め、担当が刑事課に移っていた。このため生活安全部の幹部は、「６日以降は刑事部の担当期間と考え、検証報告への記載について意見を述べなかった」と話している。



　こうした“お見合い”状態は千葉県警と長崎県警の間でもみられ、ストーカー行為を受けていた女性が、習志野署管内の住居から長崎県警西海署管内の実家に避難した間、双方の署が「被害者の住居地はこちらではない」と勝手に判断し捜査しなかったことを、千葉、三重、長崎の３県警が５日、検証結果の報告の際に明らかにしている。





(この記事は社会（産経新聞）から引用させて頂きました)



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